JAPANENTRY

海外のテック企業の日本進出を、法務・規制の面から支援。参入可否の診断から、契約の日本法対応、進出後の継続的な法務まで。

SERVICE FEATURES

規制を、読み解く

外から最も読みにくい「規制」に焦点を当てます。クリプト・フィンテック・AIについて、何が適用され、何が必要で、どこがグレーかを地図にします。

技術がわかる弁護士

日本の弁護士資格を持ち、英語に対応し、技術を本当に理解する弁護士が担当します。プロダクトを理解する者の速さと、弁護士の判断の両方を。

参入から、継続法務まで

一度きりの設立支援ではありません。参入可否の診断から始め、ローンチと拡大に伴走する「日本のアウトソース法務機能」として継続します。

他のアドバイザーが扱わない「規制の層」

日本での会社設立を支援できる事業者は多くあります。しかし、そのビジネスモデルが日本でそもそも許されるのか、どのライセンスが要るのか、契約が日本法の下で通用するのか——を答えられる先は多くありません。私たちが働くのは、その規制・法務の層です。会社設立・ビザ・税務は、信頼できる提携専門家が担います。

SERVICES

参入可否とライセンス

  • そのビジネスモデルは日本で規制対象か——参入可否の初動診断
  • ライセンス分析(資金決済法・金商法・外為法 ほか)
  • グレーゾーン・域外適用の有無の検討
  • 優先順位をつけた日本法ロードマップ

契約とデータ

  • MSA・利用規約・EULAの日本法対応(ローカライズ)
  • 個人情報保護法(APPI)と越境データ移転
  • B2Cの消費者保護(消費者契約法・特定商取引法)
  • 日本語の相手方契約のレビュー

著作権・コンテンツ

  • 学習データと著作権法30条の4(情報解析のための利用)
  • AI生成物の著作権・権利帰属
  • コンテンツのライセンス・著作権侵害リスクの検討

継続的な法務

  • ローンチ後の「日本のアウトソース法務機能」
  • 継続的な規制対応・契約サポート
  • 会社設立・ビザ・税務は提携専門家と連携

PROCESS

1

あなたの疑問

具体的な日本の法的疑問、あるいは日本進出の構想をお持ちください。

2

レディネス診断

固定料金の診断で、日本での事業の障害と、まず直すべきことを明らかにします。

3

ロードマップと実行

契約・データ・ライセンスのロードマップを進めます。設立・税務は提携先が担います。

4

継続的な法務

ローンチと拡大に伴走し、あなたの日本法務機能として継続します。

お問い合わせ

AI・ソフトウェア・クリプト企業の日本進出をお考えですか。まずは規制と法務の全体像——ローンチできるか、どう進めるかを決める部分——から始めましょう。