AI・ソフトウェア企業の日本進出に伴う規制対応を支援します。個人情報保護法（越境データ移転を含む）、AI事業者ガイドライン・AI推進法、著作権法30条の4（学習データの利用）、利用規約・契約の日本法対応まで、技術を理解した弁護士が一次切り分けから対応します。

クリプトプロジェクトの海外法人を含むストラクチャリング、法人設立、資金調達支援、レギュレーション対応、利用規約・プライバシーポリシー作成、契約書の作成・レビュー、税務など、適宜各国の専門家と連携し総合的にサポートいたします。

事業の特性を深く理解した上での契約書の作成、国際展開を目指すプロダクト用の利用規約とプライバシーポリシーの作成などのサービスを提供します。その他、和英文のさまざまな契約書の作成やレビューにも対応します。

提携税理士とともに、DeFiを含む暗号資産の取引の確定申告に向けた損益計算および税務上の取扱いに関するアドバイスを提供する「ChainTAX」を運営しております。

シンガポール、パナマ、米国等での海外法人設立から、コーポレートリストラクチャリング、海外法人の継続管理まで。現地専門家や国際税務に強い税理士と連携し、国際展開を包括的にサポートします。

海外のテック企業の日本進出を、法務・規制の面から支援します。参入可否・必要なライセンスの初動診断、既存の英語契約の日本法対応、進出後の継続的な法務まで。会社設立・ビザ等の実務は提携専門家と連携します。